安倍政権で医療ツーリズム再燃か 旅行会社と病院が連携など活発化

最近、小雪（女優）さんの出産で話題になった韓国の豪華な「産後院」。

週刊誌によれば産後院の入院費用は2週間で約100万円（最高級の個室の場合）という。
日本では拡大に向け以前から旅館・ホテルの業界団体など関係者が東南アジア各地へ働きかけをしていた。

そこへ昨年12月の衆院選挙で政権に返り咲いた安倍・自民党が、医療技術の産業化や海外展開を重視していることから再び医療ツーリズムへの期待が高まりつつある。
医療ツーリズムは、高度な治療や検査を受ける外国人患者を日本の病院に呼び込むのが本来の目的だ。

国内では医療費の抑制傾向が続き、医療機関の経営が苦しくなっているため、海外の富裕層を受け入れたいのが本音。
大震災の影響や尖閣諸島問題をめぐる日中関係の悪化などで環境は必ずしもよくないが、12年の取扱件数を3年前の3倍以上と見込む旅行会社もあり、「医療は政治とは別」と強気の期待の声もある。

たとえばJTBグループは、病院や老人保健施設などを運営する徳洲会グループと提携し、湘南鎌倉総合病院（神奈川県）に専門部署を共同で設けた。

しかし日本では医療分野への民間参入には一定の規制が設けられていて、特区のある韓国ほどは増えていない。
日本も東北を「医療特区」にして巨大な医療界が激震するくらいでないと真のアベノミクス完成とはいえないのでは。

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