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公的年金受給が段階的になって満60歳を控えた現役組は65歳までの延長雇用制を選ぶか、起業欲をいかに実現するかがテーマという。日本政策金融公庫総合研究所が昨年9月時点で融資した中小企業のうち、融資時点で開業後1年以内の企業3,054
社に「シニア起業家」のアンケートをとった。
結果は、
@開業までに管理職に携わっていた人の割合が高い。これは大企業勤務者の割合が高く、経験年数(現在の事業に関連する仕事の経験年数)の平均は17.8
年と長く「30 年以上」の割合も3割超と高い。
また大学卒、持家で住宅ローンも終えている、年金など事業以外からの収入を得ている人が多い。
起業年齢の平均は56歳。
A多くの起業家は収入以外の動機で開業。
こ れは「仕事の経験・知識や資格を生かしたかった」「社会の役に立つ仕事がしたかった」「年齢や性別に関係なく仕事がしたかった」が上位3項目。
一方、収入への考え方として「できるだけ多くの収入を得たい」を挙げるシニアは少なかった。
最近は特にCB(コミュニティビジネス)に関心が高まっている。
B採算状況は半数以上が黒字基調だが、開業前に予想した月商達成の割合は低い。
しかしこの調査対象が自社銀行の顧客で、恵まれた起業家といえる。短期間での成果は望めないからだ。
今後、定年前退職が加速するから、岐路を選ぶ生活設計は早いほどよいだろう。
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