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またまた就活解禁(3か月時期繰下げ)をめぐり日本経団連ら経済3団体がアベノミクスの要請に即応した、というくらいの早業で就活解禁が「大学3年生3月から」と決まった。
日本経団連には会員企業に守るべき倫理憲章という自主ルールがあるが、これが毎度のことながら白紙のような効果しかないのではないか、とさえいわれるくらい、たびたび変更される。
現在、アベノミクスの真意はどこにあるのだろうか。
安倍首相の狙いは就活期間を短縮することで学生が学業に専念する時間を増やすのだというが、現状下で大学や学生にその余裕はあるだろうか。経団連は倫理憲章の見直しを約束。
日本商工会議所は就活期間が短くなった分、大学と連動して中小企業の就職情報提供を強化するという。
しかし日本経団連は非会員企業や外資系、伸び盛りのネット企業までは縛れない。
就職活動は本来なら自由であるはず。
この際だから向こう3年かけて新卒採用の見直しを経済3団体が主導すべきだろう。
秋季や通年採用、卒業後一括入社試験など、経済団体側には国にいわれてすぐ実行できるくらいの余力があるのだから、やる気の問題だ。
それにしても以前に就活問題で経済同友会と見解の相違があるなど、日本経団連の存在意義が問われている。
またもや企業、大学、学生がうろたえるのは明らかで、今度こそ今の大学2年生は余裕をもって就活をやってほしい。
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