市場の将来性「縮小見込み」約36％ 中小規模の卸売業や小売業で目立つ

信金中央金庫（東京都）は今年6月に行った、「中小企業景況レポート」の特別調査「中小企業における“本業”の現状と今後」をまとめた。

調査方法は全国の信金営業店の調査員による面接聴取りによる感触調査で、回答企業のうち従業員20 人未満の企業が約７割を占めるなど、きめ細かいデータ収集は信金の独断場だ。

調査対象企業の業歴は、30 年以上の企業が69.6％を占め、業歴44 年が平均値だった。
売上規模（年商）は「１億円以上５億円未満」が32.6％と最も多かった。
平均値は約２億3,000 万円だった。

業歴と売上規模には一定の相関があり、売上規模が大きくなるにつれ業歴も長くなる傾向がみられた。
事業開始以来の“本業” （売上額の最大構成事業）の変化の状況については、77.3％が「本業に変化はない」と回答した。

市場の将来性については、縮小（「やや縮小する見込み」と「縮小が見込まれる」の合計）との回答が35.6％と、拡大見込み（16.8％）を大きく上回った。

こうした傾向は業種別では卸売業や小売業、従業員規模別では小規模企業に表れている。
今後の事業展開では「本業の国内取引先深耕」との回答が47.9％と最も高かった。
この他「事業承継」は「子供」が多かった。

TPPの影響は地域差があって、現時点で「測りようがない」が本音かもしれない。

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