親に経済的支援をしている人が増加 暮らし向きは約4割が「やや苦しい」

20歳代から60歳代の人々で、自分の親へ経済的支援をしている割合は男性で14.3％（前回12.0％）、女性で10.5％（同8.1％）と、前回調査より増えていることが分かった。

この調査は国立社会保障・人口問題研究所の「生活と支え合いに関する調査」で、国民の生活困難の状況や、家族や地域の人々の支え合いの実態を把握し、公的な支援が必要なのはどのような人なのか、などを調査することが目的。
まず「親への経済的支援」では、男性は40歳代が17.4％で最も多く、女性では20歳代が16.3％で最も多かった。この理由は、全国的には景気問題、東日本大震災の影響、雇用形態不安定、定年前退職増などで、一家の家計を助ける割り合いが増えているとみられる。

「若者（20歳代）の自立」について、生活費用の担い手は、20〜24歳では、親に生活費用の全額または一部を担ってもらっている人の割合が高い。
25〜29歳では、本人、配偶者、またはその両方で生活費用を担っている人の割合が高い、と自立は20歳代後半が多い。
親への経済的支援もやるけど、食費などは親に頼る若者は多いようだ。

結果として暮らし向きは約4割が「やや苦しい」「大変苦しい」。

約半数は「普通」だが「大変ゆとりがある」「ゆとりがある」は１割弱に過ぎない。

アベノミクスは景気浮揚感があるものの、まだまだ多くは実感には遠いようだ。

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のがも Network News（PDF）→NEWSWAVE 115号